IMOの国際条約

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国際海事機関IMO(International Maritime Organization)は船舶の安全運航に係る国際規則を策定する国連の専門機関。重要な海事条約を作るほか、MSC(Marine Safety Committee)海上安全委員会によって条約の改定、追加等を採択し、サーキュラーを出す。
以下は、IMOが作成した条約等。日本は全ての条約を批准し、国内法で規定している。
(☆寄港国による監督規定(ポートステートコントロール)があるもの)

@満載喫水線条約(LL) ☆
 貨物の積載制限やその設備についてさだめたもの。

A衝突予防条約(COLRGE)
 航法・灯火・形象物は、これにより国際的に統一されている。

Bコンテナ安全国際条約(CSC)
 船舶に積載するコンテナについての強度等を国際的に定めたもの。

C海洋汚染防止条約(MARPOR) ☆
 油、有害物質、汚水、貨物残渣、排気ガスなどの海洋汚染防止に関する基準を定めるもの。

DSTCW条約 ☆
 船員の資格、訓練、当直基準を定めたもの。
 MSCが指示して強制要件となったBRM(Bridge Resource Management)、ERM(Engine Room Resource Management)もここに含まれる。

EIMDGコード(2002年MSC採択)
 危険品の個別運送について定めたもの。

F
CSSコード(2002年MSC採択) Cargo Stowage & Securing Code.
 貨物の積付けと固縛について規定している。1994年、非定型貨物の固縛として
Annex(付属書)13が追加された。

G海難救助捜索条約(SAR条約International Convention on Maritime Search and Rescue)
 自国の沿岸海域で遭難者を速やかに救助が行えるとともに、関係各国で協力して捜索救助ができるよう定めたもの。

ESOLAS条約(海上人命安全条約:The International Convention for the Safety of Life at Sea) ☆
 国際航海に従事する500t以上の船舶に適用。船舶の堪航性、貨物輸送の安全対策を規定する。議定書とAnnex(付属書)があって、諸規定の詳細はAnnexに記載される。以下は、SOLAS条約にあるものの例。
・IMSBCコード(2009年):ばら積み貨物輸送に係る規定。
・損傷時復原性基準:なんらかの浸水によっても浮力と復原性を保つ規定。
・ISMコード:海上と陸上の安全管理や汚染防止にかかるリスク評価と予防措置。(内航船には強制適用ではないが、営業的アピールには任意ISMというのがある。)
・ISPSコード:国際航海する船舶や国際港湾施設に対する保安管理等に関するもの。


ISMとISPSのガイドラインは、やたら略号が多い。

ISM (International Safety Management Code):
船舶管理会社は安全管理システムSMS(Safety Management System)を作成(マニュアル化)して適合証書DOC(Document of Compliance)を取得し、船はこのシステムの検査を受けて、ISMコードの要件に適合していることを証明する安全管理証書SMC(Safety Management Certificate)を備えおく。1年に1度の審査。
(安全マネジメントにはPlan→do→Check→Action→PlanのPDCAサイクルが記述されることが重要である)

ISPS (International Ship & Port Facility Security Code):
管理会社社に要求されるもの
@保安評価SSA(Ship Security Assessment)の実施。
ASSP (Ship Security Plan)承認と所持。
B所定の講習を受け能力証明を持った会社保安職員CSO(Company Security officer)の指名
船舶に要求されるもの
@検査によって保安設備(SSAS: Ship Security Alert船舶保安警報装置)、保安システムが法に適合し、国土交通省に承認された保安規定SSP(Ship Security Plan)が備えられていることを証明するものとして国際船舶保安証書ISSC(International Ship Security Certificate)を船内に所持することが義務付けられている。ISSCの有効期間は5年。審査は1年に1度。
A所定の講習を受け能力証明を持った船舶保安管理者SSO(Ship Security Officer)の選任 B保安情報の通報(入港24時間前までに保安庁等に連絡 C保安確認書DOS(Document of Compliance)を作成し、埠頭施設等と保安措置(保安レベル)を確認する。
港湾施設(外航船が年に12回以上入港する施設)が要求されるもの
@港湾施設保安評価PFSA(Port Facility Security Assessment)を施し、保安計画PFSPを策定する。
Aフェンス・照明など保安設備の設置と監視 B施設保安職員PFSOを指定する。
B PFSOは船舶の入港に際しSSO、CSOと連携し、保安措置を合意する。


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